社宅制度を導入するためのイロハ

社宅の管理は、社宅代行会社に外部委託

社宅の管理は、社宅代行会社に外部委託

社宅の管理は、想像以上に業務量が多いので通常業務を圧迫してしまう可能性があります。専門知識や経験も必要とされるため、社宅管理専門の社宅代行会社に相談をしてみるとよいでしょう。

社宅を管理してくれる業者とは

法人契約の賃貸住宅を社宅として社員に貸し出すには、さまざまな作業工程や専門知識・交渉力を必要とします。

そのため、企業の総務担当などがそれを全て負担するとなるとかなりの業務量になり、通常業務に充てる時間がなくなってしまいます。

そんな企業に向けて提供されているのが社宅代行サービスです。

社宅代行サービスとは、法人契約の賃貸住宅を管理してくれる業者が行っているサービスのことです。

社宅代行サービスを利用することにより、社宅管理業者に社宅の管理業務全般を請け負ってもらうことで、質の高い社宅管理が実現できると同時に、企業の業務効率化を図ることができます。

社宅代行サービスの基本内容

業者によって細かい点は異なりますが、社宅代行サービスの主なサービス内容には以下のようなものが挙げられます。

社有社宅

  • 不動産資産管理
  • 設備管理
  • 入退去管理

借上社宅

  • 物件の斡旋
  • 契約管理
  • 入退去管理
  • 支払管理
  • 入金管理

社宅管理について詳しくは、「社宅管理業務とは」にも記載していますので、参考にしてください。これらの管理業務を人事的な観点や財務的な観点、そして広報的な観点などから自社で効率的に行っていくには相当な知識や経験を必要としますので、やはりプロに相談するのが一番だと思います。

基本サービス以外にも、オプションで退去時の立会いを代行してくれたり、駐車場の管理をしてくれるなど、社宅代行会社によってサービス範囲には個性がありますので、自社に合ったところを慎重に選びましょう。社宅代行サービス選びは、社員が選択できる物件の種類にも差が出てくる重要なポイントです。

社宅の管理を外部委託するメリット

家のオーナーとの交渉や、退去時の原状回復費用の適正さなど、専門的な知識が必要な社宅管理は、代行会社へ依頼したほうが良いというのは前述しましたが、なんといっても一番大変なのは、転勤時の社宅管理です。

転勤の時期は、一斉に社員が各地へ散らばるため、単純な業務量が多くなります。また、それだけでなく全国もしくは海外への転勤などがある場合は、地域によって商習慣が違うということも多々あります。

現地の商習慣にのっとって手続きを踏まなければならないため、相当な広範囲の住宅事情について精通していなければ、無駄な時間やコストがかかってしまうことになります。社宅代行会社は、一般的に全国展開または海外からの受け入れサービスにも精通している企業が多く、その面でも安心して任せることができるんです。

社宅代行会社によっては、日本在住の外国人向けに英語で対応をしてくれるところもあります。外国人社員が多い企業なら、とっても助かるサービスですよね。

私がおすすめする社宅代行会社は「タイセイ・ハウジー」です。
社宅の管理だけでなく、引越の手配や家具家電のレンタル、駐車場の管理などまで、住宅に関することならなんでも相談に乗ってくれます。業界ナンバー1の企業ですから、安心して任せることができますよ。