社宅制度を導入するためのイロハ

トラブルを防ぐ、社宅代行会社の選び方

トラブルを防ぐ、社宅代行会社の選び方

社宅の管理に関するトラブルを防ぐためには、社宅管理代行会社に業務を委託するのがおすすめです。

そこで、どのような業者に業務を委託するのが良いのか、社宅代行会社の選び方について簡単に紹介します。

不動産もやってる会社がいい

社宅代行サービスを提供している業者でおすすめなのは、不動産も扱っている業者に依頼をすることです。

逆にあまりおすすめできないのは、不動産を扱っておらず社宅代行だけを専門に行っている業者です。

借上社宅にしろ社有社宅にしろ、どちらも不動産の管理業務と関わることになるのは変わりません。

そのため、不動産と社宅管理を切り離して考え、管理するのは効率が悪いです。分けて管理するということは、業務の抜け漏れが発生する可能性も高まります。

不動産をもともと扱っている社宅代行会社業者に委託をすると、不動産の管理と社宅の管理のどちらも合わせてコンサルティングしてもらうことが可能になります。社宅制度の根本的なコンサルティングから行ってくれるところもありますので、全体を通した最適化が実現できますよ。

処理ごとの費用体系は想定予算をオーバーしやすい

不動産を扱っていない社宅代行だけが専門の業者の場合は、処理項目ごとに分けて費用が加算されていくメニューになっていることがあります。しかしこれは予算管理が煩雑になりやすいと言われています。予算管理が煩雑になりやすい理由は、以下のようなその時々で必要可否が変動する以下のような項目を細かく加算していかなければならないからです。

仲介手数料や振込手数料、引越し費用、更新時・解約時精算という実費の他に、社宅管理代行業者に支払う代行手数料などです。

不動産全般を扱っているタイセイ・ハウジーなどの場合はもともと処理項目ごとではなく、コスト削減メリットが最大化できる費用体系を設計しています。
これにより予算管理をしやすくなり、予算がオーバーしてしまうのを防ぐことができます。

また、社宅管理業務の一部のみを代行する業者も、なるべく避けた方がよいでしょう。
不動産会社とのやり取りだけではなく、引越し業者や家具家電リース業者の斡旋まで対応してくれる業者であれば、支払先を一本化することができるため、煩雑さや漏れを防ぐことができます。

専属の担当者がつく会社を選ぼう

社宅管理業務においては、専属の担当者がついてくれる代行業者を選ぶのもポイントです。 担当者を一元化することで密に連絡を取ることができるので何より安心できますし、その担当者に連絡さえすればいいので誰に連絡をとれば問題が解決できるのかを考えなくてもよくなります。

会社によっては、専属の担当者がつくところもあれば、チーム対応となるところもあります。できれば、専属の担当者がついてくれるところのほうがいいでしょう。チーム対応だと、どこまで個別の会社ごとの事情を、チーム全体で共有されているかがわかりません。

電話口で話した内容を一言一句共有できているということはまずないでしょう。それよりは、専属の担当がいつも対応してくれるほうが、敏速に意思が伝わるということです。

CHECK!!
おすすめの社宅代行会社は「タイセイ・ハウジー」です。業界ナンバー1の受託戸数を誇る、総合不動産企業ですから、不動産周りの相談はなんでも受け付けてくれます。担当者も専属でついてくれるので安心して社宅管理をお任せできますよ。