社宅制度を導入するためのイロハ

社宅制度を導入するメリット

法人契約で賃貸住宅を持つメリット

社宅制度を導入するメリットは、以下のようなものが考えられます。

社宅制度を導入するメリット
福利厚生の充実した企業として、人材採用においてアドバンテージになる
現社員の会社への満足度の向上につながり、離職率が下がる
会社の近くで住んでもらえるようになり、交通費支給額は削減できる
住宅手当よりも社宅のほうが、財務上のメリットが大きい

人材の採用力が上がる

これからその会社で働きたいと考えて求人情報を見に来た人が確認する情報のひとつに福利厚生の制度が挙げられます。

就職活動や転職活動をしている側の人間としては、できるだけ現在よりも経済的に豊かになりたいと願っていることが多く、そのため求人情報の中でも福利厚生の部分は意外と注目されます。

そこでもしも社宅の提供を行っている記載があれば、それを魅力に感じる人材が少なからず居るはずです。

なぜなら、社宅で生活することで経済的な負担が減る分、自由に使えるお金が増えるからです。

そのため、福利厚生として社宅を用意している会社は採用力が上がることになります。

社員の満足度が上がり、離職率が下がる

当たり前ではありますが、社宅制度があると、社員の会社への満足度はあがります。基本的に、会社が社宅として用意した住居には、通常の家賃相場よりも安く住むことができます。一律で数万円を負担する、転勤の場合は9割を負担するなどの制度が大手企業ではよく導入されています。

住居費は毎月の固定費なので、そこを減らすことができるということは、イコール社員の自由に使えるお金が増えるという意味です。社員一人ひとりの経済的な負担が軽くなれば、当然ですが社員の会社に対する満足度も上がります。

社員は、社宅制度があることで、会社の近くの良い立地に住みやすくなったり、社宅でなければ住めないような、少し高級なマンションにも住めたりします。通勤の利便性がよくなるだけでなく、私生活でも会社の恩恵を感じられることが増えますよね。逆に社員は、この制度がない会社への転職にはハードルを感じるでしょう。今まで支払わなくてよかった住居費数万円が毎月かかるわけですから、退職してしまう社員を引き留める材料のひとつになります。社宅は、離職率を下げる方法としても一躍かっているのです。

交通費の削減ができる

交通費は、会社の経費削減を考える点で見逃せない項目です。会社によっては2駅ルールなどを決め、会社から2駅圏内に住む社員には奨励金を付与するなどの福利厚生をしいているところもあるほどです。

社員だって、毎日の利便性を考えたら、会社の近くに住みたいと思う人は多いはずです。しかし、会社の近くに住みたくても、家賃が高かったり、予算内では納得できる条件の物件を見つけられなかったりして、どうしても会社から遠い場所に家を借りているという方が多いです。

社宅制度を導入するメリットの1つとして、こういった会社の近くに住みたくても住めなかった社員が、社宅制度の導入によって、会社の近くに住むことができるという利点があります。当然、近くに住んでいる社員への交通費の支給額は大幅に削減できます。

社宅は節税になる?財務上のメリットとは

まず、社宅とは住宅手当とは違います。社宅は会社が契約して借りた部屋を社員に貸与しますが、住宅手当は社員が自由に借りた家賃の一部を会社が支給するという形をとっています。どちらも社員にとっては家賃の負担が減るという点で似ていますが、財務上は全く違う扱いとなります。

住宅手当の場合は、給料に上乗せして支給しますので、財務上給与とみなされます。もちろんそこには税金がかかります。社員も、それを支給している企業も、支払う社会保険料支払額が増えることになります。一方で、社宅の場合は、もともと給与支給額から天引きしたものを手取りとして支給しますので、税金はかかりません。手取りの額面は天引きされた分だけ少なくなりますが、実際には節税になっています。

また、企業側の財務上のメリットはそれだけではありません。家賃としてオーナーに支払う額と、社員から給料天引きで受け取る額の差額を福利厚生費として計上することができます。ただし税務上、社員から徴収する賃料は、相場の50%以上に設定しなければ経費にはできないというルールもありますので、よく確認してください。

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