社宅制度を導入するためのイロハ

社宅の費用は経費扱いになる?

社宅の費用は経費扱いになる?

会社としては、抑えられる税金はできるだけ抑えたいですよね。

そこである疑問が浮かぶのですが、社宅制度のためにかかった費用は、経費扱いになるのでしょうか?

節税のために知っておきたいこと、知らないと損になることを調べてみました。

家賃は課税対象?

社宅についての税金に関しては、国税庁のホームページに以下のような記載がありますので、参考になさってください。

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。

賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。

  • (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  • 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
  • (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

つまり、この基準を満たした条件で会社側が家賃を負担すれば、課税の対象ではなくなるということです。

会社にとって節税になる?社宅制度の具体例

社宅の家賃は会社ごとの社宅規定に従って決められていますが、社員は家賃を一定量支払うことで、給与として課税されなくなるという基準が国税庁により決められています。

逆に、家賃として一定基準以上を社員が負担しない場合は給与とみなされ、所得税を多く支払わなければならなくなるため、会社としても社員としてもデメリットとなります。

会社としては、この基準にもとづき、所得税が発生しないラインでの家賃設定を行うことが多いようです。

たとえば、社員の給与を5万円増やした場合はその5万円分の所得税を支払わなければならないのですが、社宅として5万円分の家賃を会社が負担した方が、実質換算として社員の手取りが増えることになります。

また、これから社宅制度を始めようと考えている場合は、会社が負担する家賃分の給与を下げる方法もあります。

たとえば会社から30万円が支給されている社員が居て、その社員が住んでいる賃貸住宅の家賃が10万円の場合、社員は税金が引かれた残りの手取りの中から10万円を支払わなければなりません。

しかし、30万円支給していた給与を25万円に引き下げ、社宅として借り上げた賃貸住宅の家賃のうち5万円を会社が負担するとします。

一見すると、社員としては給与が下がったように見えますが、社員にとっては同じ10万円の住居に住み続けることができつつ所得税を減らすことができる(=節税になる)というメリットがあります。