社宅制度を導入するためのイロハ

社宅の家賃設定って?入居者が負担するお金の話

社宅の家賃設定って?入居者が負担するお金の話

社宅の家賃設定に基準やルールはあるのでしょうか?

社宅は、会社側が福利厚生の一環として社員が働きやすい環境を提供する制度のことですが、とはいえどこまでを会社側が負担し、どこまでを社員が自ら負担しなければならないのかというのは、明確にしておきたいですよね。

社宅に住むにあたって、社員が負担しなければならない費用に関してまとめてみましたので、参考になさってください。

家賃と更新料

社宅に関して、社員が負担する家賃はどの程度が相場なのかというと、実はこちらに関しては会社によってピンきりなんです。

ただし、一般的にはその物件と同水準の家賃相場の半額、もしくはそれ以下で社員に請求しているケースが多いです。

これは、節税対策とも関係がありますが、詳しいことは 「社宅の費用は経費扱いになる?」をご覧ください。

なお、目安としては家賃相場の20~50%を社員が負担することが多いです。

つまり、家賃相場が7万円の賃貸住宅を、会社が借上社宅として社員に貸与した場合、そのうちの14,000~35,000円を社員が負担することが多いです。

会社が家賃を負担し過ぎてしまうと、税制上で給与扱いとなり、所得税を多く支払わなければならなくなるため、会社としてはこの基準に収まるように、家賃を調整するわけです。

なお、賃貸住宅の更新料に関しては、会社ごとに規程が異なり、会社が負担することもあれば実際の部屋の使用者(社員)が支払うこともあります。

こちらに関しては、雇用主との契約時に社宅規定で各会社ごとに定められているべき事項です。

水道光熱費

水道光熱費に関しては、その部屋に住む社員が全額を負担するよう、規定を定めることが一般的です。

この場合は、社員との契約書に以下のような文言が記載されることになります。

使用者は、個人にかかわる下記の費用を負担しなければならない。

・電気、ガス、水道等の光熱費

もしも水道光熱費を会社が支払っている場合は、基本的には社員の代わりに建て替えているとみなされ、その分は入居者への現物給与となります。

ただし、毎月定額の場合であれば、不課税扱いとなります。

敷金・礼金

入居時に必要な敷金・礼金ですが、こちらは基本的に会社が負担することが一般的です。ただし、これも法律で決まっているわけではなく、会社の規程で決めることですので、会社によっては社員が負担するところもあるでしょう。

敷金は、どちらが支払ったとしても、退去時に部屋の修繕やハウスクリーニングをする金額を差し引いた金額が戻ってきます。ただし、敷金を超える修繕代金がかかった場合には、逆にその分の金額を、大家から請求されることになります。

この分の金額を社員負担とするのか、会社負担とするのかも、しっかりと規程で定めておきたいポイントです。部屋をどれくらいキレイに使うかは人それぞれですので、使用者過失と判断出来る部分は社員に請求するというのが、公平かもしれません。